コロナ渦以降、個人はもちろん、飲食店や中小企業のＥＣ（ネット販売）への参入が激増しているのは周知の事実。
あわや「タピオカブームか？」と思えるほどですね。
さて、中小業がＥＣ事業を始める選択肢はいくつかあります。
どの選択肢を選ぶかによって事業の明暗が分かれるといっても過言ではありません。
今回は、ＥＣ立ち上げの定番になっているサービスについて、あれこれ考えてみました。
０円集客。低コスト運用ＥＣシステム
中小企業が低コストで、かつ、短期間にＥＣサイトを立ち上げられる定番サービスはヤフーショッピング。
出店料や月額の固定費も無料。
売上に対する手数料が９％前後～。
国内の通販システムで無料で集客ができる上、手数料１０％を切るサービスはヤフーショッピングだけです。
アマゾンも近しい通販システムではありますが、商材によってはまったく意味をなさなかったりマーケティング面が難しい場合もあったりします。
まずはヤフーショッピングから攻めるのが正攻法というかわりとオススメ言えます。（じゃっかん無理やり感はありますが・・・）
忘れてはいけない「間借りリスク」
ヤフーショッピングに出店したなら、とりあえず待つだけで注文が入ることがあります。
商品数が少ない場合は、待てど暮らせど注文が入ることは少ないですが、ある程度の品数があれば勝手に注文が入るのは時間の問題です。
ただ、待っている間がもったいない。
その間に多店舗展開の準備をしたいところ。
ヤフーショッピングそのものに集客力があるのは事実ですが、言ってしまえば、ヤフーに出店するのは他力本願です。
変な言い方ですが、ヤフーの気分しだいで、いかようにでも振り回されてしまいます。
楽天が良い例ですよね。
やれ「送料無料にせよ。」とか「メインバンクは楽天銀行にせよ。」とか。
親分の気分次第で店子は振り回されまくりです。
まるで独裁国家。
本店サイトとは
本店サイトとは、第三者の都合に影響されることなく運営できる販売サイトのことです。
楽店市場が、手数料を引き上げたり送料無料を強要しようが、一切影響を受けることなく、すずしくＥＣサイトを運営できます。
自社サイト専用のドメイン「hogehoge2022.co.jp」などを取得して、店子ではなく、完全な独立サイトとして運営することができます。
ただ、その時に使うのがＳａａｓやＡＳＰといった通販システムサービスです。
自社で通販システムをゼロから構築するのは３００万円、５００万円～とびっくりするほどのコストがかかります。
しかし、ＳａａＳやＡＳＰといったサービスを使えば月額１．５万円～からすべての機能をそなえた本店サイトが運営できます。
食品系に強い（株）Ｅストアー
中小企業向け通販システム提供の定番といえばＥストアー（東京虎ノ門）
サービス名はショップサーブ。
「食品向けの通販システム」というわけではありませんが、くら寿司や亀田製菓など食関係の企業の利用が目立ちます。
もちろん、アパレルや家具から雑貨やペット用品など、多種多様な業種が利用していますが、ノウハウの部分でみると食品系が強い印象です。
もし、食品関係を扱っている企業なら、一度はＥストアーの門を叩いてみることをおすすします。
アパレル系に強い（株）フューチャーショップ
一方、「アパレル通販システム専門」というわけではないですが、アパレルに強いのがフューシャーショップ（大阪グランフロント）
上記のＥストアーよりは若干高めの料金設定ですが、それでも月額２、３万円～です。
スーツ専門の通販サイト「SUIT SELECT」や「銀座ワシントン靴店 」など、「衣」系の事業者が多く出店しています。
ですから、アパレル系のマーケティングやセールス部分でのノウハウは良いモノを持っていると思われます。
もちろん、フューチャーも「京都・宇治 伊藤久右衛門 」や「月桂冠 本店 」など、食に関する業種も利用しています。
最終的には、問い合わせのうえ担当者との面談等を経て相性で決めれば良いかと思います。
まるで東西対決ですが、どちらを選んでも大きく失敗することはないでしょう。
どちらも中長期的運用にベスト
個人が「思い立ったが吉日」でインスタント的に、短期的思考でＥＣを始めるのとは違い、中小企業の場合は中長期的な視点でスタートします。
極端な話、立ち上げ１年目は赤字覚悟という場合もあります。
Ｅストアーやフューチャーショップには、中小企業が中長期的な戦略でＥＣに取り組んでいくための機能がしっかり用意されています。
具体的には、数千人数万人といった顧客になってきた場合でも、地域や購入代金、年齢など、さまざまなセグメントに分けてマーケティング施策を打つことができます（ＣＲＭ）。
また、定期購入や頒布会など、いわゆるサブスクリプションなども、簡単に導入でき、ＬＴＶを意識した企業の成長戦略にも十分に対応できます。
とにかく、中小企業がＥＣに参入する場合は生半可な気持ちではダメ。
将来を見据えた戦略を立て、少なくとも１～３年スパンでＥＣ事業を育てていくつもりで取り組むことが大事です。
