商社努めの傍ら、ショップサーブを使って細々とネット販売の副業をしている。年間100万円ほどの利益が出ている。5万人くらいいそうですねｗ
さて、収入を得ていると２種類の税金が発生します。（１）所得税と（２）住民税です。
社員でも、パートやアルバイトでも（１）所得税は給料から天引きされます。でも、住民税は本人の意思次第で、天引き（「特別徴収」という）にも、自分払い（「普通徴収」という）できます。
例えば、Goggole社の正社員として働いているAさん。年収500万くらいとしましょうか。所得税は14万円程度。だから、毎月11,000円ほど天引きされます。所得税は、その会社の給料に対する税金です。
一方、住民税は、その人の全収入にかかってきますから、会社から頂く年収500万円の人なら年間25万円ほどです。毎月の天引きは2万円くらいです。
※ちなみに、所得税や住民税の計算の元になる金額課税所得や、住民税の税率などは一律ではないのでご注意ください。家族がいるいない、どこに済んでいるで変わってきます。
これが、会社以外の収入があった場合、それも500万円に加算される収入だった場合は、住民税がアップします。副業でプラス100万円あったなら年収600万円ですから、住民税も600万円を元にして計算されます。
ここからがポイントです。本業以外に収入があるにもかかわらず、「住民税の徴収方法」を天引き（特別徴収）にしていると、副業を含めた収入に対する住民税の納付書がお勤めの会社宛てに送られてきます。
本来なら、年収500万円なので、毎月の天引きが2万円なのに、なぜか25000円と、計算がおかしい状況が発生してしまうわけです。
さて、この不可思議な金額に、経理なり総務なりの担当者が気づいてタレコミをしたら、副業疑惑発覚となるのではないでしょうかね。
どこの企業も、住民税の金額が合わないから自動的に、怪しいヤツがはじき出される」という仕組みはありません。だから、「バレる可能性がある」ってことになると思います。（「サラリーマンなのに住民税を普通徴収にしている」ということも、十分怪しいですが。。。）
ということは、業務として日常的に、給料や税金関係をチェックしている人の性格によって、バレるバレないが決まるとも言えるかも知れません。わかりませんが。
なお、企業は社員やアルバイトに代わって税金を払ってるだけ（代行しているだけ）なので、社員の住民税の額が多かろうが少なかろうが関係ないし、手間も同じです。余計なことを言う人がいるかいないか。そこだけ。
もっとも、「住民税の額が多いですが副業などしているの？」なんて聞かれても、「実家のマンションの家賃収入があるんです。」とか「株やってるんです。」とか言えば、副業はバレずに済むと思うんですが違いますか。
副業禁止するならもっと給料出せ
ですね。
スマソ
