年収300万円程度の正社員の払う所得税は約6万円住民税が約12万円。言い換えると、年商300万円の税金が18万円。
個人事業主にとって、年商300万円で「払う税金が発生する」ということが理解不能なんです。年商1000万円～3000万でも、税金はゼロなんて人も多いです。
税金ゼロの理由は、本当に払えないような業績で税金ゼロの場合もあれば、「個人事業主のうまみを堪能することによるゼロ」もあるわけです。後者は税務署も把握していることです。
税金を天引きされている人にしてみれば、まったく不公平な事態です。そこをなんとか変えていこうという意味合いのひとつがマイナンバーだと思われます。
様々な事業主と話すると、「個人事業主はやりたい放題」という印象です。今、ちょっと心配しているのが、この「やりたい放題」を締め付ける法律ができてしまうのではないか？ということです。
例えば、株式会社などの「法人」という仕組みがありますが、決算書を作ったり、定期的に税務調査が入ったりと、言ってみれば、かなり厳しい審査が待っています。でも、個人事業主はゆるゆるです。
出典:amazon.co.jp
だから、国がいつまでも個人事業主を野放しにするとは考えにくいんですよね。極端な話、「個人事業」という制度を廃止して、法人に近い個人事業主の税制なんかを作ったりして？なんて思います。
ブログの過去記事「やっぱり個人事業主は極楽だった」もネットの塵となる時代が来るのかも、いや来てほしくない。そんなふうに思う今日このごろ。
今は法人メインでやってますから、変な小細工はできませんが、個人事業全開のときは、そりゃ、やりたい放題でしたから（一応時効ね。）。今も、その個人事業主のうまみはそのまま残っているはずです。
いきなり法人設立も良いとは思いますが、まずは、個人事業主の極楽を味わってから、というのも乙ではないでしょうか。
余談ですが、ショップサーブでネット販売を行っています。特定商取引法のページには法人名や所在地をそのまま掲載しています。
もし、税務署がネットショップの特定商取引法をチェックするクローラーを開発しているなら「法人はスルーして、個人運営のサイト情報を拾ってきて、申告があるかどうかチェックする。」なんて「サイバー課」的な部署があったり？すべて妄想であり、杞憂であることを祈ります。
