インボイス制度・・・おいしい個人事業主の終焉が近いかもしれない件( ゚Д゚)

インボイス制度

マイナンバーがスタートした時点で「個人事業主」というウマミ・ポジションの将来に不安を感じはじめた人も多いと思いますが、とりあえず今のところ、さほど影響を受けず大丈夫ですそうです。

でも、今回の消費税の増税をきっかけに、ちょっと雲行きが怪しくなります。

個人事業主が「いかにおいしいか。(税金とかその他もろもろで)なんでやらないの?」ということについては、これまで本サイトで、さんざん触れてきましたが、そのメリットも、ついに未来永劫的に続かなさそうな情勢になってきました。

具体的には、インボイス制度。

「何じゃそれ?」

ですよね~。

知っている人は少ないと思います。

わかりやすく言えば、国は、事業者から本気でガチガチに消費税を巻き上げる体制(法律)を整えつつある、ということです。

例えば、個人事業主として活動しているフリーランサーや街の個人商店など。普段、お客様に対して、税込みの請求をしますよね。例えば、1,000円の商品やサービスが売れたなら1,080円を請求します。たとえ、免税業者としても、です。

請求されたお客側は「消費税8%だから当然」と何の疑いもなく支払います。

だから、請求した事業者が免税業者(消費税を納める必要のない事業者)だと、1,080円を売り上げても、80円の消費税を後で「税」として納める必要なく利益としてお財布に入ってしまうのです。消費税という名目で、ちょっと割高で販売しているイメージですかね。

これを「益税(えきぜい)」といいます。

「税金の名目でちゃっかり儲けちゃう。」ということです。

で、この益税があるからこそ、なんとかやっていけていた個人事業主が、インボイス制度というワケのわからん制度で益税にあやかれなくなる可能性が出てきているわけです。(内装業や建築業、小さな飲食店は、かなりのダメージを受けるという声が某サイトには出ていますね。)

でも、冷静に考えてみれば、「免税業者なので消費税が取れなくなる」っていうだけの話です。

先日も司法書士から、108,000円という請求書をもらいましたが、明らかに免税業者なので(起業2年目副業的司法書士)、「なんで消費税いるの?あなた免税業者でしょう?」と、つい言いそうになってしまいました。

これまで、消費税という制度に便乗して、先方をだまして(相手が知らないのをいいことに)消費税という名目で割高手数料をもらっていたのが、今後はなくなるってことなので、騒ぐことでもないかもしれませんが!

こういった話をすると、「よくわからない。」とか「面倒くさい。」とか言って「考えたくない人たち」に出会います。国の思い通りですね~。ややこしい仕組みを作って、国民に「よくわからない・・・」と、思考停止状態にさせて、しっかり巻き上げる。

さて、正式に消費税を請求するためには、税務署か国に届け出をして「消費税課税業者です番号」みたいなものをもう必要があります(欧州はすでにこの方式)。

ですから、この制度が稼働すると、今までのように、消費税が関係ないのに、「とりあえず消費税8%」を加算した請求書を出していたのが、できなくなります。

消費税免税業者で年間540万円の請求をしていたなら、インボイス制度が稼働した後は500万円しか請求できなくなる。つまり、売り上げは40万円減るってことになります。

「今回の請求は108万円です。」と請求しても、先方から「御社は課税事業者の番号はありますか?」という確認が入ります。そこで、課税業者か免税業者が100%バレてします。おいしい益税は得られなくなるワケです。

逆に、仕入れる側としては「課税業者」として登録されている事業者以外から小税込みの請求があって、その金額をしはらったとしても、支払った消費税分は「消費税としてみとめられない。」ということです(このあたりは会計の知識が必要)。

この制度は、現時点では本格稼働していませんが、タイムリミットは令和5年とか、その辺らしいです。今後4年ほどでしょうか。

それまでは、甘ぁーい、ゆるーい個人事業主のパラダイス的メリットを享受しようじゃありませんか。

PS
別件ですが、ショップサーブで出店しているユーザーさん、制限商品数500とかあるのに10点とか100点とか公開していないことがあります。そこは、マックスで公開できるよう商品を追加してみてはいかがでしょう。もったいないじゃないですか。




ABOUTこの記事をかいた人

ゆるい起業家。ECや飲食、コンサル、投資*などをいろいろやってます。座右の銘は「のらりくらり」。*マルチやネットワークではない。まっとうな投資。