個人事業主はとにかくおいしい・・・
個人事業を始めると、「自分で稼ぐので収入は青天井。」というのも、おいしい理由のひとつですが、もうひとつは支払う税金のコントロールがしやすいというのも理由のひとつです。
所得税から住民税や年金、健康保険なども、給与取得者(会社役員、社員、パート、アルバイト等)だと、そういった「給料から引かれるお金」を、どんなに頑張ってもコントロールできません。引かれるがまま問答無用で引かれるしかないわけです。
でも、例えば、副業であっても個人事業主として活動し始めると、「本業の給与」+「副業分」の「1年のトータル」が、その人の収入になります。
税金等、国や地方自治体に払う費用は、その人の1年のトータル収入が計算の基本になります。人によっては、「給与」+「不動産収入」ということもあります。
だから、「給与」以外に収入がある場合は「確定申告」という制度で、自分で、あるいは、顧問税理士等を通じて手続きをして収入を申告することになります。
個人事業主として、副業を始め、その年の収支が赤字の場合は、給料から天引きされた税金などは、確定申告をすることで戻ってきます。逆に、副業でしっかり利益がでれば、天引きされた税金以上に支払うことになります。
以上が、見えている部分のおいしい部分ですね。
見えていない裏の部分は、なんといっても生活コストを下げることができる点でしょう。いろいろな業種があるので、一概には言えませんが、ネット販売など物販業にとっては、例え1年の収支が赤字だろうが、そもそも生活コストが下げられるので、大いなるウマミなのです。
具体的には、生活に必要なモノも仕入れ価格で済むという話です。もちろん、仕入れられるモノに限りますが、極端な話、今まで生活必需品の費用が100だったのが60%だとか50%だとかに抑えられるわけです。個人事業主の収支は赤字だとしても、です。
最近、家電を買ったのですが、アマゾンで販売されている価格より40%も安い金額(2万円の商品が12,000円)でした。業界人にとっては、こういうのはフツーですが、そういうことを聞くと個人事業を始めたくなるかもしれませんね。
もっとわかりやすい例なら、食品販売ですね。食品販売を生業にしていたなら食費は0円で済ますことも不可能ではない、ってことです。セレクトショップなら洋服代0円ですね。
ただし、この話はあくまで、オフレコ(しご?)の会話レベルの話で、厳密にはそういうやり方はNGとされていますけどね。
例えば、「社員販売として市価2万円のモノを仕入れ価格の12,000円で販売してあげた。」
社員さんは8,000円分得したことになりますよね。そこで法律を作った人らは、『この得した分は「現物給与」として計算しなさい。』なんて、見事なルールが存在しているのです。
つまり、月給20万円のひとが社員販売で10万円得した場合は、結果、その人の給料は「30万円ね。」ということに、されてしまうんです。
ま、このルールは会社組織の場合は、かなり厳密にやらないといけないですが、個人事業は、ね。あれですから(笑)。ただ、このルール、どのように扱うかは本人次第ですが。