個人事業主と株式会社の２つを同時に経営できるのか？
個人と法人のハイブリッドＯＫ
まず結論から。
個人と法人を同時進行で経営できます。
もちろん１００％合法です。
株式会社も含め「合資会社」なども「法人」です。NPO法人などの非営利団体でも関係ありません。
個人と法人。
どちらも「人」がついていますよね。
個人はこの世に１人だけなので個人事業は１つしか作れませんが、でも、法人は法律で定められた「バーチャルな人格」なので何社でも作ることができます。
１社どころか１０社でも２０社でも作ることができます。
複数の会社を経営している人がいることからもわかります。
ブログ主も個人事業と株式会社を数社やってます。
個人法人ハイブリッドで意味がある場合
制度の抜け穴をうまく使った個人法人のハイブリッド型は、税理士も表立って言わない、ある意味裏ワザです。
で、そもそもの話ですが、個人と法人２つ持つことでメリットがある場合と「ない場合」があります。
見分け方は売り上げです。
起業前などで売り上げが０円の場合、まったく意味ないです。まずは、個人事業主なり法人で起業するのがファーストステップです。
現段階で売り上げがある程度ある場合に限ります。
例えば、個人事業主で年間１０００万円の売り上げがある。税金もそこそこ払っている。
このような場合、「個人事業主を続けつつ法人を設立することで、税金関係（所得税だけではない）のコストを劇的に抑えることができる。」といった具合です。
あいまいな表現にはなりますが、「ビジネスを稼働しているが、所得税はもちろん、各種保険のコストがバカバカしくてやってらんない。」そんな思いを持っている人にはベストソリューションと言えるやり方と言えます。
最高ランクのメリットとは
個人と法人の掛け持ち。すなわちハイブリッド型。
複数の事業をてがける最大のメリットは、なんといっても「実質的な」収入アップと人生にかかるコストの削減。（参考：個人法人ハイブリッド型のウマミ【社会保険編】）
つまり、儲けながらも自分の財布からは無駄金が出ていかない。
普通なら、儲けたら儲けたぶん税金や保険でお金がビュンビュン飛んで消えてしまいます。
でも、その出血を最小限に止めることができます。
まるで政治家の既得権益のように、おいしいおいしい組み合わせが、法人＋個人事業主なんです。
一番重要なところなので繰り返します。
個人＋法人のハイブリッド・スタイルは、実質的な収入を増やすことができるのと同時に生活コストを下げることができる。
結果、とても豊かなライフスタイルを実現できるのです。
法人＋個人は、 政治家が税金を無駄遣いするのとは違って、税金の無駄遣いどころか、誰にも迷惑をかけるわけでもなく、むしろ世の中にためになる活動と言えます。
そこに気づいた方は、この組み合わせで豊かな人生にシフトしましょう。
繰り返しますが、個人法人ハイブリッド型は、まじで最強です。
出典:amazon.co.jp
個人と法人の組み合わせで節税
例えば、個人事業では洋服のネット販売、株式会社は中古車販売だとします。
アパレルの個人事業だけだと、中古車のパーツを買ってもアパレル事業とは関連がなければ経費になりません。
単なるプライベートの出費になり、自分の財布から出ていって消えてしまいます。
でも、同時に法人として中古車販売をしているなら自動車関係の出費は経費。
つまり会社からの出費にすることも可能です。
つまり、個人や法人と、複数の事業を持てばもつほど、経費の幅が広がるわけです。
もちろん、それらの出費は「事業用」であることが建前ですけど。
そして、普段の出費のなかで経費の割合が増えると手取り収入が増えます。というか、手取りが減らない（笑）
自分で事業をやる最強ランクのメリットはここにあります。
つまり、給料や役員報酬はもらいながら（個人収入）、会社として支出もできる（会社出費）ので、振り返ってみると年収以上の年収を得ているわけです。
これは個人事業主だけの場合でも同じ。
極端な話、年収５００万円程度なのに高級住宅街に持ち家があり、高級外車に乗り、月１回くらいは海外へ旅行に行っている。
「年収５００万て、ウソじゃね？」と思われるようなことが起きるわけです。
サラリーマンの年収５００万円とは比較にならないほどの豊かさがあるワケです。
この点は、昔から不公平と言われています。
マイナンバー導入は、そういった税金を含めた「不公平感の是正の意味もある」と囁かれています。
でも、逆に、不公平感があるうちがパラダイスです。
法律の抜け穴的なものは知って享受できるうちが花。
そのうち、奴らが、その穴を埋めにかかります。
なお、法人には、個人のような緩さがないので法人だけだと自由度が限定的。
だから、緩い制度の個人事業主＋法人という、いわば、良いとこ取りが、豊かな人生を送るための武器になると言えると思います。
ビジネスの幅が広がるメリット
これは普通のメリットですが、個人と法人を持っているとビジネスの幅が広がります。
個人事業と法人、それぞれメリットやデメリットがあるので、デメリットを補完しあうことができます。
例えば、新規取引をする場合「法人でないと不可」といった条件がある場合、個人事業主だけだと動きがとれません。
そういうときこそ法人を「カード」として使うことができます。
一般的に、法人にくらべ個人は信用力が低いとされています。
「信用力」があまり関係ない時は「個人事業主」を出し、信用力が問われるときは「法人」を出す。
個人と法人で業種が全然違う場合、じゃっかん気持ち悪いことになることもあります。
個人はアパレルのネット販売で、法人はリフォーム会社。
まったく関係ないですよね。アパレルの新規仕入れの時に「個人不可」と言われたなら、このリフォーム会社で取引を申し込むワケ。
先方企業にとっては、そんなこと（業種が違うこと）より「法人」であることを優先します。ま、おかしな仕組みですけど。
もちろん、どの業界でもそれが可能というワケではないですが、経験上、世の中だいたい、そんな感じです（笑）
ちゃんと業種内容は実績を見て取引を決める企業もあるとは思います。
もっとおいしい話
個人や法人にからんで、もっとおいしい話は「役員」です。
自分で会社を設立すれば代表取締役です。
自分で給与を決めるし働き方も自由です。
一方、よその会社の役員になるという方法があります。「〇〇ちゃん、今度新しい会社作るんだけど役員になってくれない？」なんて声がかかります。
「いいよ～」と役員になる権利を得たなら「役員報酬」がもれなくついてきます。
極端な言い方、名前を貸すだけで収入が入ってくるイメージです。
もちろん、実際は、その新規事業にかかわることになりますが、役員は別に労働日数や労働時間が決まっているワケではないので、在宅でも良いし、週に１、２回会議に出たり、営業的なことをやったり。
その会社が決めた働き方で働きます。
このような「名前を貸す」的な役員は、大きく時間を取られることは少ないので効率の良い職業と言えるます。
