たまにFAX DMで「助成金申請説明会」のご案内というスパムが届くんです。
助成金は、例えば、「沖縄県内で事業所の設置整備をして35歳未満の若年者を雇い入れる」といった条件にあった事業プランがある会社が、厚生労働省を通じて金銭的な補助を受けることができます。しかも、借り入れではないので返済が不要なんですね。
「返済不要のお金が国からもらえる！」と聞くと、一見オイシイ話ですが、「そうは問屋が卸さない。」です。
「スマホの申し込み画面から入力してポチッと押したなら、後日、公金が入金される。」
こんな簡単な話なら、喜んで申し込みますよね。申し込み殺到です。
そこは、不正受給を避けるためにもお役人は知恵を絞って、難しい言葉を使い、読むだけで何十分もかかるような説明文を用意しています。さらに、助成金を受けるための条件も非常に細かく、それらをすべて満たさないと助成金が受けられない、といった仕組みになっています。
さらに、もし助成金を受けようと思ったなら、素人では難しく「社会保険労務士」のお世話になるのが一般的です。そういった先生のお世話になると、助成金が獲得できたとしても、先生に対する報酬が発生します。その額、助成金の10％～20％くらいになります。つまり、たとえ、助成金200万円を獲得しても満額使えるわけではないということです。
それでも「もらいたい！」と思う人は、それはそれで良いと思いますが、助成金て社労士に「これ欲しいんでヨロシク」と言って、丸投げでは済まないんですよね。社労士との窓口は、経営者か社員が窓口になりますが、取られる時間が半端ないんですよね。
ま、そこまでして助成金をゲットしたい場合は社労士に頼ると良いですね。決して「社労士」ではない団体の絡むと、上記の厚生労働省の注意喚起のように、詐欺に遭うかもしれないんでご注意ください。
ちなみに、200万の助成金金を獲得できて、社労士に手数料40万円を払うことを考えると、40万円の広告費を使ったなら200万の売上とか余裕じゃないですかね。CPA（一人の成果1件にかかる広告費用）1,000円くらいかけても400件の注文です。当社の場合、600万の売上が作れる計算になります。
＼(^o^)／
皮算用は楽しい_φ(･o･
