このニュース。「びっくりした。」とか、ごたごたした闇の話とかが話題になってるようだけど、個人的に気になるのは、全然そこではない・・・
大阪府大東市（人口約11万人）の本社に2,000人近い人が勤務していたとして、もし、2,000人近い人が失業手当の手続きを申し込みするとハローワークは、とんでもないことになるけど、実際とんでもないことになっているのか。
そもそも即時解雇された場合、失業保険をスムーズにもらえるのか？保険もらう際、離職票とかいると思うけど、全員解雇だと誰が発行するのか？いや、破産は公然の事実なので、離職票は不要なのか？
同社に勤務していた新卒など若い人や、家計にちょっい収入プラスのつもりで働いていたような人は何とかなるかもしれない。
でも、働き盛りの年齢で家や車のローンを抱えている人は、人生設計を再構築しないといけなくなるはずだし、場合によっては、せっかく買った夢のマイホームを手放すこともあるだろう。となると住宅市場も動く。不動産屋はもちろん、ローンに関連する金融機関も仕事が増えそう。
間も無く定年なんて人は絶望的かもしれない。退職金はもちろん０円になるだろうし、中には新卒から40年近く勤めた人もいるのではないか？となると、再就職の難易度も高いし、年金頼みとなる人は都会での生活が難しくて田舎への移住を考えるかもしれない。（人口11万人はそこそこ都会。と言うか、生活に不便がないくらい最低限の生活インフラは揃っている。）
液晶テレビ事業が海外勢に押されて業績が悪化したタイミングや、近年の経営周りの香ばしい噂、また、経理関係など数字を直接見ることができていた人で、早々に同社を見限って転職したケースはいかほどあったのか。
まったく経営内容に無頓着で数字もわからず噂も知らず、ただただ青天の霹靂だった人はいたのか。だとしたら相当なショックだろう。
それで思い出した・・・アルバイト時代、年度の変わるタイミングで、突然解雇を言い渡されたことがあった。文字通り血の気が引いた。たぶん、顔は青くなっていたはず。
そして、そういったネガティブな想像と同時に思うのは、人手不足の昨今、ある意味、2,000人もの労働力が市場に放たれることになる。そうなれば、大東市及び、周辺の市区町村の有効求人倍率は１を大幅に割り込んで人材不足の会社やお店の人材が一気に潤うのか。
こんな話は週刊誌が大好きなので、今後、そういった記事があれば読んでみたいと思う。週刊新潮も週刊文集もKindleで無料で読めるからな〜と思ったけどKindleのサブスク解除したのを思い出した。
