学習塾や私立学校なんかでもよくある「単価アップのため」としか考えられない、よくわからない追加料金の数々。設備使用料、生徒管理維持費、空調費など。こーいうせこいやり方は嫌い。入塾料とか入会金というのも、そもそも意味がわからないし。「入塾料なし、不明瞭な追加費用なし」なんて塾は誠実そうで印象が良いですね。
塾に限らず、身近なところでは税理士顧問料もはっきり言って不明瞭。トラブルの発生が多い会社が「何かあったときのための保険料」と考えて、弁護士に毎月顧問料を払うのならわかりますが、税理士や会計士については、いらないと思います。
特に、小規模なネットショップが、記帳から決算まで、会計に関することをすべておまかせできるなら2万、3万も活きてくるとは思いますが、特に何をやってもらうでもなく、毎月の顧問料を2万円も3万円も払うのは無意味じゃないでしょうか。広告費につぎ込んだほうがよっぽど価値がありそう。（税理士の先生ごめんね。）
小さなショップの税理士の使い方は、「日々の記帳などは自前でやって、決算のときだけ手伝ってもらって10万円」というのが無難でしょう。税理士は余っているので、こちらとしては売り手市場ですから、適正な料金でお願いしたいところです。
ま、それでは税理士の先生も、足元見られてる感じで嫌かもしれないんで、「月額3000円で質問2回」といった契約なんかだと良いかも知れません。大きな会社や“色々やらねばならない”会社や個人だと、「ただ顧問してもらってる」だけでも意味はあると思いますが。
さあ、今年も残すところ2ヶ月ちょっと。決算前に慌てて節税するより、日々コツコツ節税対策に取り組みましょう。転ばぬ先の杖！
