美容室などでよく見られる「もともと従業員だった従業員に個人事業主になってもらう。」という手法。
この手法自体に違法性はなし。
しかし、雇い主にはメリットしかない従業員の個人事業主化(*)は、従業員にメリットもリスクもあるので、その点を十分理解してプランを進めたいところ。
(*)個人事業主化・・・個人事業主は自らの意思でなるものであって、会社側が強制的に事業主にすることはできない。要するに、話し合いの末「なってもらう。」ということ。
雇用主のメリット
社員を雇用する側として、社員が個人事業主になることで得られるメリットは、なんといっても様々なコストが削減できることでしょう。
例えば、Aさんを月給２０万円で社員として雇っている場合、次のようなコストが発生します。
Aさん：月給２０万円
＋約３２,０００円（雇用保険＋厚生年金＋健康保険）
そうです。
社会保険料がすごいコスト。
もし、Ａさんを個人事業主にすると会社側は２０万円ぽっきりで済みます。
つまり、これまでＡさんの雇用に２３万２,０００円がかかっていたところ２０万円に下げることができるわけです。
年間だと３８４,０００円のコスト削減になるわけです。
これは大きいですよね。
さらに、従業員から、住民税や税金などを給料から天引きして代わりに収めるという事務作業も省けます。
メリットしかないのがお分かりいただけると思います。
従業員にとっては地獄になる危険性
問題は、会社側のメリットだけを考えて従業員を個人事業主化にしてしまうと、事業主になった側は地獄になる危険性があるので注意が必要です。
個人事業主になっても、会社と良好な関係をたもって、お互いにメリットがあるような着地点を目指す必要があります。
そのためには、「個人事業主になるとはどういうことか？」から始まり「金銭面での変化」についての具体的な説明なども、してあげることが大事と言えます。
「個人事業主になる」というのは、文字通り「雇われ」ではなく「自らの意思で事業を行う者」ということなので、その点に関しては、深く説明する必要はないでしょう。
でも、「金銭面」や「労働時間」の話は、具体的数字を使ってしっかり説明してあげないと悲惨なことになりかねないので注意したいところです。
悲惨なパターン
一方、従業員側は事業主になることで得られるメリットはなんでしょうか。
ひとつは、「命令や指示を受ける必要がない。」ということです。
従業員のときは定時で上司の命令に従って働いていたわけですが、これがなくなります。
簡単に言えば、雇用契約から委託契約に変更されるわけです。
美容師なら、「場所は貸すので自由にカットしてください。」といった感じです。月額契約料は２０万円。
ただ、もと従業員だと、どうしても上司部下の関係性は残るので、結局、「事業主」というのは名前だけで、「命令を受けて長時間労働させられ社員のときより金銭面も労働環境も悪くなった。」というオチになります。
まあ、立場が弱い状態で個人事業主になると悲惨ってことですね。
逆に、対等な立場で契約できる場合は、メリットもいろいろあります。
個人事業主になるメリットと危険性
社員から個人事業主になることで得られるメリットは、なんといっても支出のコントロールができるようになるってことでしょう。
具体的には、「税金各種」や「社会保険」などの支出を、確定申告をすることで、社員の時より安く済ませられる可能性があるということです。
これをわかって独立する人には問題は起きませんが、「税金や社会保険料が安くなるしくみ」をわかっていない人にとっては、かえって負担が増えてしまう点は説明してあげる必要があるでしょう。
例えば、ざっくりとした計算ですが、こんな感じです。
Ａさんが社員のときは年収２４０万円。
課税所得は２４０－９０＝１５０万円。
Ａさんが事業主として売り上げ２４０円の場合の課税所得は「経費がいくらなのか？」にかかっています。
なので、交通費や備品や必要なもので年間の出費が９０万円に満たない場合は、逆にＡさんの課税所得は上がって、支払う税金、保険などが社員のときより増えてしまう恐れがあります。
経営者側がこの件に関して十分理解した上、説明して納得してもらえる場合は、従業員を個人事業主になってもらっても良いでしょう。
でも、会社側のメリットだけで突き進むと、従業員との関係性にひびが入りトラブルになっても仕方ないかもしれません。最
悪、訴訟なんて話になると、意味のないお金と時間を捨てることになります。
経営者は勉強を
会社が負担する正社員の社会保険は年々上がってきています。
できればなくしたいし、減らしたい。
どこの経営者も考えることは同じです。
ただ、上記の例のように、会社の都合だけで従業員との契約関係を変えてしまって、こちらは良くても社員側が不幸になるというのは絶対に避けるべきことでしょう。
そのために経営者は法務関係、税金関係のことをしっかり学んで理解する必要があると思います。
不親切な社労士などが「従業員を事業主にするとコスト削減できますよ。」と片面のメリットだけをささやいて仕事を取るようなケースもあるようです。
両面提示が大事ですね。
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