この話は、知り合いのフリーターの人にお話した内容です。
話を聞いた彼は「え！そうなんですか！？すごい損だわ。今すぐ始めよう。」と言いました。
結論として、変な話ですが「ただ単に知らない」ということだけで「損をしていた！」ということです。
もちろん、「知らぬが仏」と言って知らないほうが幸せなこともあります。
でも、個人の収入に関しては、知らないと、お金はどんどん吸い上げ取られて貧しくなるだけなので、できるだけ知識を身につけてかしこく生きたいですよね。
ビビるわ。年収500万で手取り20万ちょい。そりゃ結婚できんわ。
ありがちなニュースではあるんですが、2019年11月の記事。
『人並み以上の年収でもお金を理由に結婚を諦める40歳男性』（https://www.moneypost.jp/602564）
「年収は５００万もあるけど、手取りは２０万半ば。普通に生活してるだけでお金は残らない・・・」と。
我々個人事業主が年収５００万って場合は、月額の手取りは限りなく１２で割った金額の４０万円に近いです。
でも、サラリーマンの手取りがこれだけ減る理由は、給与から自動的、強制的に天引きされて二度と戻ってこないお金に原因があります。
具体的には次のようなお金。
- 厚生年金
- 健康保険
- 労働保険
- 介護保険
- 所得税
- 住民税
すべて、ただただ出ていって自分のところには返ってこないお金です。
実質の年収は４００万くらい。１人で生活するなら問題ないでしょう。
でも、結婚となるとね・・・
もちろん、年金にしろ保険にしろ収めるのは国民としての義務っちゃ義務ですが、あまりに割合が大きすぎますよね。
国が税金や保険のやりくりが下手すぎるので、このように国民にしわ寄せが来ているのです。
コロナ渦でのアベノマスクってありましたよね。
それも国民の税金をドブに捨てた典型例です。
自分のお金じゃないんで政治家は国民の税金を平気でじゃぶじゃぶ使うんですね。
さて、給料から引かれている保険や年金など、会社に「年金引くな」だの「税金安くしろ」だの「労働保険なんてかけなくていいから。」と言っても通用しないのが、この日本社会です。
でも、それは会社から給料をもらっている人だけです。
個人事業主になると、義務は一応果たそうと消極的にはやりますが、できるだけ無断な出費をしないようにやりくりします。
このように、個人事業主になるとすべての出費について自分でコントロールできるようになるわけです。
だから、同じ年収５００万円（個人事業主の場合は【事業の利益５００万円】に相当）でも、実際に使えるお金（可処分所得）は、会社勤めの人と比べるとびっくりするほどの差が出てしまうのです。
知人のOLにこの話をしたら、すぐに開業届を出して副業をはじめましたね。（正直びっくりしましたが！）
また、個人事業主の年収８００万円（売上）の知人がいます。
税金は毎年ゼロ円です。
国民保険や年金などは最低限払っていますが、地方に住んでいて持ち家ということもあって、かなり裕福な暮らしっぷりです。
個人事業主にもピンキリなので一概には言えませんが、企業に雇用されることしか経験していない人には、まったく別の世界があることは想像もつかないと思います。
世の中不公平ですよね。
だから、国もいろいろ考えて、このような不公平感をなくそうと躍起になっています。
その、不公平感をなくすための対策のひとつが、例のマイナンバー制度だと囁かれています。
２０２１年には、銀行口座を作るときにはマイナンバーが必須（義務化）になってしまいます。
いくつ口座を持っていても、マイナンバー「一発」で個人のお金の状況がちょんバレになる時代が来るわけです。（怖い！。）
まだ「個人事業主をどうこうする。」という動きは見受けられませんが、そう長くおいしい思いはできないのではないかって思います。
だからこそ、今のうちにやるべきなんです。
世の中どんどん変わりますからね。
ウソっ！？その年収で税金払ってるの？
所得税は稼いだお金にかかる税金です。
サラリーマンやパートやアルバイトの主婦にとって所得税はあまり馴染みがないかもしれません。
なぜなら、本来自分でおさめる税金を会社が給料から天引きして代わりに払ってくれるからです。
パートで年収200万円くらいだと20万円くらいの税金を払っていることになります。
でも、この20万円を自分の財布や銀行口座から払うわけではないので「出費した感」もなければ、無駄金を使ってしまったような「痛み」も感じないわけです。
これが国の狡猾な心理作戦なのです。
そうやって、国民からこっそり「痛みを感じないように」税金を取る仕組みを作ったのです。（実にかしこいですよね。）
ところが、個人事業主は税金を自分で払います。
ここがミソ。
だから、出費に関してリアルに「痛み」を感じます。
「まじか。。。今年はこんなに税金を払うのか・・・（＞＜）」
「この金額だと３回位海外旅行に行けるじゃないか。(ﾟ∀ﾟ;)」
「あ～、、、ほんとうにもったいないことをした！。orz」
というふうに。
月収１０万円や２０万円のくパートさんでも税金を払っています（もちろん天引き）。
でも、月収１０万２０万の個人事業主が税金０円ということも普通にあるのです。
だから、年収２００万３００万の人が税金を払っているのを見ると非常に残念な気持ちになります。
「決して多くない年収なのに税金を払うなんて・・・」
「取り戻せるのに・・・」と。
個人事業主を始めると税金が取り戻せるしくみ
所得税は個人の１年間の総収入に対してかかる税金です。
アルバイトの掛け持ちは別に法律違反でも何でもないですよね。
同じように、個人で３つでも４つでも事業を行っても、なんら問題ないのです
例えば、よくあるパターンとしては、主婦で（１）昼間はパート、（２）空いてる時間に個人事業主としてネット通販。つまり、年間の総収入は（１）＋（２）というケースです。
（１）のパートに関しては税金が引かれます。これは会社にやめてくれ」と言っても不可能で強制的に引かれてしまいます。
でも、（２）の個人事業を始めることによって、自分の収入や税金をコントロールすることができるようになるのです。
ちなみに、会社が税金を天引きしたいから天引きしているんじゃないですよ。
ルールとして決まっているから会社も仕方なくやっていることなんです。
そこで、会社で強制的に引かれた税金を合法的に取り戻す（還付【かんぷ】という）もっとも簡単な方法は、（２）の個人事業で赤字を出すことです。
赤字とは収入１０万に対して支出が１５万円あった場合、赤字５万円というのと同じ意味です。
極端な式です。
（１）年収２００万ー（２）赤字▲２００万＝収入０ → 税金０円
この式の説明すると「パートで年間２００万円の収入があったけど、個人事業で始めた事業で２００万円の赤字が出てしまった。だから、年間の収入はゼロ円なのだ。税金も発生しない。」ということです。
結果、パートで天引きされて一旦国に持って行かれた税金２０万円（例）を３月の確定申告で取り戻すことができるのです。
１００％合法ですよ。
確定申告書にちゃんと還付金とそれを入金してもらう銀行口座情報を書く所もありますから（下図）。
このような国民が得する情報は、国から積極的に教えてくれることはありません。
各省庁や自治体のホームページにわかりにくい言葉、かつ、小さい文字でこっそり書いている程度です。
国は「国民から取る」ことだけしか考えていなくて仕組みもそうなっています。
例えば、税金や年金の支払いが遅れると速攻「督促状」を送りつけてきます。
ところが、コロナ茶番劇で飲食店などに協力金を「出さないといけない。」という自体になりましたが、支払いするのに２ヶ月も３ヶ月もかかるわけです。
赤字出すってどういうこと？
赤字とはあまり良い印象の言葉ではないと思います。
もちろん、黒字のほうが良いです。
ここで言う「赤字を出す」というのは、あくまで、「個人事業を始めたら結果的に赤字になった。」という意味で、「アルバイトやパートで天引きされた税金を取り戻すために赤字を作る」という意味ではありません。
じゃ、結果的に赤字になる場合はどういうときか。
そのポイントは経費【けいひ】にあります。
ハンドメイド商品のネット販売を個人事業としてスタートするとします。
事業を始めると、実にさまざまな経費が発生します。
例えばこんな感じです。
（A）毎月仕入れのために車で乗って材料屋さんに買い付けにいきます。
（経費：駐車場代1000円/月）年間12,000円
（B）買ってきた材料を使ってハンドメイド作品を自宅で製作します。
（経費：自宅賃貸マンションの一部を作業場として1万円/月）年間12万円
（C）ネットショップを借りて販売を開始
（経費：通販ウェブアプリ代1000円/月）年間12,000円
シンプルにこれだけの経費がかかったとして、年間でトータル144,000円の経費がかかります。
でも、作品の年間の売り上げが10万円だった。
そんな場合は、10万-14万4000=赤字▲44,000円ということになります。
この例では、年間マイナス４万円の赤字ということなので、上の話で言うと、年収２００万円の場合は、そこから４４０００円を引いて、個人の年間収入は約195万円ということになります。
赤字の幅大きければ大きいほど年間収入は低くなります。
おいしいカラクリはこれだ
上記で（A）（B）（C）の３つの経費の例を上げましたが、ひとつだけ異色の経費があるのに気づきましたか？
それは家賃です。
これまでプライベート出費だった費用の一部が、個人事業主を始めることによって仕事の経費になるということです。
ハンドメイド作品を作るための作業場として１万円と書きましたが、これがもし、家賃３０万円のマンションに住んでいて、一部屋まるまるを事務所や作業場として使ったなら経費を１０万円とすることもできるのです。
６０平米のうち２０平米の広さを仕事場として使っているなら全体の３０％です。
だから家賃の３０％は経費ということです。
これを按分（あんぶん）と言います。
個人事業主がおいしいカラクリのひとつが按分なのです。
これも、もちろん１００％合法です。
その他、スマホ代やパソコン代、電気代ガス代、ネット回線代、そのたもろもろ、これまでプライベート出費だったものが経費に変身してしまうのです。
わかりやすい例で言うと、キャバクラなど夜のお仕事をしている女性の場合。
洋服代やエステ代、ネイル代が急に経費になります。
でも、弁当屋をやっていると洋服もエステもネイルも経費にはなりません。
業種によって経費の内容は変わります。
手取り給料から個人的な楽しみで買っていたモノが、お店で働くために必要なモノとして買った瞬間から経費になるのです。
おいしさを存分に味わうために必要な３つのこと
学校の先生には申し訳ないのですが、学校で教えてくれることの８０％は役にたたない情報です。
IT化、少子高齢化、グローバル化と、世の中はどんどん変わっていくのに、教育内容は、ほとんどかわらないのはおかしいですよね。
社会に出て役立つ情報、生きていく情報もはや自分で入手していかないといけない時代です。
学校の先生も知らないし同僚も上司も知りません。
ネット検索すれば、必要な情報は得られますから、どんどん自分で有益な情報をゲットしていきましょう。もちろん、ネット以外、本も参考になります。
さて、個人事業を始めて豊かなライフスタイルを手に入れるためにやるべきことは３つあります。
（１）税金（所得税と住民税）の仕組みを知ること
※健康保険、年金も下げたい場合は、これらも知ると良いですね。
（２）個人事業を始める方法を知ること
（３）確定申告の仕方を知ること
つまり、今個人事業でおいしい思いをできていない人は、単に「知らないだけ」です。
だから、知識を身につけるだけで、どんどんお得になってしまうのです。
税金の話をフリーターやサラリーマンに話すと目を丸くして驚きます。
そりゃ、痛くない注射針で気づかないうちに血を抜き取られているワケですからね。
このサイトは起業やネットショップ開業をテーマにしているので、税金や確定申告については、あまり詳しく触れていませんが（書けよ！）、ネット検索すればいくらでも出てくるので、ぜひ学んで下さい。
学校の役に立たない勉強とは違って知ればすぐにお金になったり、無駄な出費をとめることができますよ。
やらなきゃ損。急げ！サラリーマン副業
年々、国の国民に対する扱いはひどくなってきてますよね。
消費税増税をはじめ、マイナンバーによる監視制度。
一見平和なようでヤバい国ニッポン。
リアルにシャレにならない時代が忍び寄ってきているのを感じます。
勤めている企業もいつまでも安泰でもないですから、これからの生活は自分で作り守っていくスキルを身に着けておきたいと考えている人も増えています。
２０代のフリーターだって、「自分の生活は自分で面倒見ないと。（国なんて信用できない）」なんて言ってます。
そして、「正社員は社会保障があるから」といった話も、今はフリーターだって嘘くさいって思っていますからね。
今後発動される、インボイス制度などを見ると、小規模な事業者はどんどん潰していきたいという国の意図が見て取れます。
さらに、国が「働き方改革」などとうたって副業を推進する裏には、フリーランスや個人事業主を増やして、あのえげつない金額の厚生年金を取ろうと密かに画策しているなんて話もあります。
マイナンバーと銀行口座の紐づけなどが強化されて、個人資産が当局にダダ洩れになるような時代が来る前に、なんとか逃げ出したいと思っている人もいるでしょう。
「そんな時代本当に来るのかしら？」なんて悠長に過ごすのもよし、「国は信用できないから自分のことは自分で」と今のうちに対策を打っていくのか、あなた次第。ゆでガエルにだけにはなりたくない(><)
おっと、本題が逸れてしまいましたが、「ある程度収入がある状態での起業」って、一番起業しやすいパターンなんですよね。
「一念発起、脱サラで起業」なんて危なくてできる人は一部だけです。ま、そういった人も、安定的な部分をもっているうえでの起業のことが多いですが、
今、「仕事がある。収入がある。」、そして、実際起業したり、準備ができる時間がある、というのは、めちゃくちゃ恵まれていますから、すぐにアクションに移したいですね。
