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送料全国一律ってどうやるの?

全国一律送料の決め方

多くのネットショプで導入されている「送料全国一律」の決め方は、通常は3つあります。(2019年11月15日更新)

1.そもそも送料の決め方は?
2.実際の送料の平均をとる
3.お客様が買いやすい送料を独自に設定する
4.運送会社と全国一律の運賃体系で契約する

1.送料の決め方

ネット通販で送料はどのように決めるのか。

答え:自由に決める。

各店舗運送会社と契約していることも多いと思います。地域別送料、重量別送料、いろいろな契約方法があって料金体系もありますね。

でもそれは、単に、運送会社が店舗に請求する料金です。

お店側としては、ピッキングし検品し、梱包材を購入して梱包し運送会社に引き渡します。

ご存知、荷造り運賃と簿記の仕訳科目にもあるように、 商品を発送する一連の流れで発生した費用は、すべて「商品を発送するためにかかるコスト」として処理します。

これは商品を購入したお客様ひとりひとりに発生するお店側のコストですから、そのコスト全部あるいは一部をお客様に請求してもなんら問題ないのです。100%合法です。それを「送料に利益を乗せている。」なんて考えるのはおバカすぎます。

当社の場合も、段ボールやぷちぷち、ガムテープの費用などで1梱包あたり150円~300円程度はかかりますから、それも考慮して送料を決めています。

ただ、何から何まで運送会社の運賃に加算して、消費者向けの送料を出してしまうと「送料高い。」と買わない理由を作ってしまうので、商材の価格帯なども勘案しながら売れやすい送料を決めるのがベストでしょう。

実際の送料の平均をとる

ほとんどの運送会社は都道府県別、また、重量や容積別に運賃が決まります。発送地が関東の場合、関東圏は600円、東海地方は700円、関西圏は800円などです。(わかりやすく。税別の数字。)

単純に、月に3件の注文が、それぞれの地域(関東・東海・関西)からあった場合、「600円+700円+800円=2100円」、そして3で割ると700円です。これを全国一律送料700円として設定します。

関東圏のお客様には、実際より100円多くもらうことになりますが、関西圏のお客様は100円得することになります。 でも、運送会社との実際の運賃はお客様には見えませんかし、お店としては気にするところではありません。法律に触れるということもありません。

全国一律にすることによって、お客様は買いやすくなるし、お店としても計算が楽になります。と言っても、ショッピングカートが自動で計算してくれるので関係ないのですが、開店時の設定は一箇所に700円と入れるだけで済むので楽です。また、経理関係もスッキリします。

お客様が買いやすい送料を独自に設定する

上記の、送料全国一律700円ですが、販売する商品の「平均単価が1000円2000円」といった場合、「送料が700円」というのは、やや高く感じてしまいます。お客様が最後の1クリックを渋る原因、つまり、「買わない理由」になってしまう恐れがあります。

そこで、販売の戦略として「全国一律500円」と設定してしまいます。となると、商品が売れるたびに、送料に関して-200円の赤字が出ることになります。

「そんなことをすると損ではないか。」と思いますが、「送料一律700円のときに50件注文があったけど、送料一律500円にしたところ100件の注文になった。」といったことも起きることもあるわけです。そうなると、単純に損とは言い難くなります。

もっと具体的に計算しています。「送料一律700円の時に注文数50件(単価2000円)売上げが10万円で利益が4万円。送料500円にしたところ2倍の注文数100件(単価2000円)で20万円、利益8万円になった。」という例です。

送料500円にして、注文毎の赤字は200円×100=2万円です。送料一律500にして出た利益8万円から2万円を引けば6万円です。送料では赤字を出しましたが、最終的には2万円の利益増になるわけです。まさに、「損して得取れ」のことわざ通りです。

一律送料にした場合の皮算用

表にするとこんな感じになります。 実際、送料を下げることで注文件数が増える場合もあれば、変化のない場合もあります。これだけはお店の状況によります。

ライバル店が同じ価格で一律800円なら、500円にすれば注文数は増えるでしょうが、「送料なんて気にしない。」層が多いお店は、送料をいじったところで、注文数に変化はありません。

運送会社と全国一律の運賃体系で契約する

東京など関東圏からの出荷で、着地が岡山県だろうが、北海道だろうが、沖縄だろうが「全国一律500円」といった料金で運送会社と契約する方法です。

残念ながら、このようなオイシイ契約ができるのは毎月数千件、数万件の出荷実績がある企業に限ります。普通は。もちろん、数出していれば、どんな企業でも有利な運賃で契約できるとは限りません。各運送会社の契約基準によって料金が決まります。

少々昔、運送会社間の値下げ競争が激しい頃に、「何千件も出荷するわけでもないけど、某佐川急便(言うてるやん)と全国一律500円などで契約した。そして、その契約が2019年の今も生きている。」なんてラッキーな企業もありますが、文字通り幸運な契約でしょうね。

「これから物販業を始めよう。」と思っている人は、運送会社と安い全国一律料金で新規で契約するのは、ほぼ不可能に近いと思います。今後、また運送会社の値下げ競争が激化するようなことがあれば、それも可能になるかもしれませんが不明です。

ちなみに、2019年ヤマト運輸アマゾンと、それまで1個あたり400円程度だった運賃を300円台(350円前後か?)に下げました。ずっと以前には1個あたり280円だった400円に値上げして話題になりました。このような対大手企業の場合は、一律の契約のことが多いですね。

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