領収書とは、特に「現金を支払った側」が「現金受け取り側」からもらう書類です。
そもそも、なぜ、領収書をもらう習慣があるのか。
それは、「自分以外の人や団体に対して支払った証明を残すため。」です。
何のために証明を残すのかというと、「精算のため」あるいは「経費として計上するため。」です。
なので、何かを買って支払ったことを誰かに対して証明する必要のない人にとっては領収書は存在意義がないということです。
サラリーマンの精算
サラリーマンなど従業員が仕事をする中で、何らかの出費の必要が出てきた時、「まず自分（従業員）が建て替えて後で精算する」という方式を取り入れているところが多いと思います。
「出張に行った。」
「タクシーに乗った。」
「接待でニューキャバクラに行った。」など。
出張などは会社によっては「事前に申請して必要な金額をもらう。」という会社もあります。
また、秘書的な担当者に、出張を手配してもらって「チケットだけもらう。」というような会社もあります。
でも、ほとんどの企業では「出張行きました。ホテル代は8,000円でした。はい、領収書。」と経理担当などに渡して、その場で現金を受け取ったり、後日、給料に加算などして精算します。
その時に、「ホテル代は8,000円でした。8,000円ちょーだい。」と口頭で伝えて、「はい、8,000円どうぞ。」という企業もあるとは思いますが、この資本主義の世の中では「通用しない。」わけですね。
「証明書を出せ。」というわけです。
証明書がないと信じてもらえない世の中なのです。
事業者の領収書
事業をやっていると何かと出費があります。
その都度、領収書をもらって「帳簿につける。」というのは企業活動の日課となっております。
これは事業活動をする中で「出費があった」という証明を国税庁に対して証明する必要があるからです。
「え～今年は1,000万売り上げたけど出費が多すぎて大赤字ですわ。そんなわけで、税金もゼロですわ。」と電話して済めば楽です。
でも、国税庁はもちろん、そのしもべ機関である税務署の仕事は国民から税金を徴収することです。
税務署員：「あんた、口頭で赤字や言うてはるけど証明できまんのか？」と言ってくるわけです。
そこで、天下の領収書を見せつけて「ごめんごめん。これ領収書全部ですわ。見てくれなはれや。1500万円も使ってしもうたわ。」と証明して見せるわけです。
天下の領収書ですから、さすがの税務署員も「ははぁ～m(_ _)m」と退いてくれるわけです。
領収書がいらないケース
領収書は「現金取引」のときに最も効果を発揮します。
なぜなら、現金取引のときに領収書がなければ支払いを証明する手段がなくなるから。
「いや、私は払った。」「いや、もらっていない。」など、人間の記憶ほど信用できないものはないですからね。
でも、これが現金以外。
たとえば、銀行振込にクレジットカード、電子マネーに電子決済など、すべてデジタル処理されていれる金銭の授受にかんしては１００％確実に記録が残ります。
そういったデジタルでの取引については領収書は二度手間なので基本必要ないんですよ。
記録がありますから支払いの証明ができるわけですから。
にも関わらず、「クレジットカードで支払いをしても領収書を残せ。」なんてマヌケなことを言う場合もあります。
繰り返しますが、データで記録されている出費等は領収書いらないですから。
当店（通販Shopify）も銀行振込のお客さんから、何百何千回と「領収書をください。」なんて言われましたが、その都度、必要がないことを伝えてきました。（最近は、ほとんど要求されなくなったけど。）
事業者のためのマル秘
領収書関係で検索している人なら、事業をやっている人が多いかもしれませんね。
「経費を証明するために領収書を残さなければ。」と、思っているかもしれません。
もちろん、原則、その通りです。
原則、です。
領収書を残す目的は、ぶっちゃけ、税務調査が入ったときに「この出費は何ですか？」と指摘されたときの根拠として必要なわけです。
でも、実際は、税務調査が入って指摘されるのは、普通の出費とかではないんですよね。
「重箱の隅をつつく」という言い方がよくされますが、「えっ？そこ！？」というようなところをつついてくるんです。
経験上ですよ。
だから、普通の領収書なんか全部捨ててしまっても、なんら問題ないくらいです。
もちろん、現金での支払いで９万円とかあるじゃないですか。
税務調査のときに「社長、この９万の経費は何ですか？」なんて聞かれるわけです。
その時に正当な支払いをした領収書があれば完璧ですが、「え～っとなんだっけ、、、確か、設備関係の機械を買ったような買わなかったような、、、」。
すると、「領収書ありますか？」と聞かれます。
「ちょっと探しますね。」とごそごそやっているうちに、税務署員が「もういいです。」とかになるわけです。
まぁゆるいです。
もちろん、数百万以上の怪しい金の流れがあれば、税務署員もワクワクしてがっつりつついてくると思います。
でも、たかが数万円、数十万円くらいは、そんな出費は、どこの企業も普通にあるわけですから、いちいちつついてこないです。