アフィリエイトで副業、なんてのも流行りました。
今も、ある程度収入を得ている人もいます。
でも、今から何のスキルもなくアフィリエイトを始めるのは、ここで詳しくは申しませんが、やめとけ。
業界を２０年くらい見てきて、自らも、一時はスーパーアフィリエーターと言われ、現在は、全く力を入れていない（やる気なし）、という状況。
さて、そんなことはさておき、たまに見かける脱税や税務署、副業やアフィリエイト等に関するニュース記事。
完全独断と偏見、主観と妄想入いポジショントークにてお届けする記事でございます。
どこがおかしいかわかるかな？（読売新聞）
「サラリーマンが税務署に無申告を指摘された。」という記事。
よく読むと、大変おかしな？？ことに気づくと思います。
ちょっと古いですが引用します。
インターネットサイトに広告を掲載する「アフィリエイト」で報酬を得ている個人に対し、国税当局がプロバイダーを通じて税務申告を促す取り組みを始めた。
アフィリエイトは手軽な副業として全国で１００万人以上が手がけているとされるが意図的に収入を隠す人が後を絶たないためだ。税務調査で２０００万円を超える所得隠しが発覚したケースも出ている。
「税務署にばれるはずがないと思っていた。突然の調査はショックだった」。東京都内の男性（５０）が振り返る。 男性の自宅をスーツ姿の男たちが訪れたのは２０１１年１０月。勤務先の会社にいた男性は、妻からの連絡を受け、すぐに税務署に電話した。「パソコンでお仕事をされていますよね」。税務職員の一言で、「全て知られている」と悟った。
男性は当時、副業のアフィリエイトで年間２００万～２５０万円の報酬を得ていたが、申告していなかった。税務署は、通信費などの経費を差し引いた所得が２年間で計約３５０万円に上ると指摘。男性は無申告加算税などを含め、約９０万円を追徴課税された。
男性は「妻の実家に頭を下げて、やっと納税資金を工面した。恥ずかしい思いはもうしたくないので、その後は毎年ちゃんと申告している」と話す。
業界関係者によると、アフィリエイトを手がける人は「アフィリエイター」と呼ばれる。ネットの普及で市場規模が拡大し、アフィリエイトの広告費は年間１５００億円に上る。アフィリエイターの中には年間２０００万～３０００万円の報酬を得る人や、スタッフを雇って１億円超を稼ぎ出す人もいるという。
アフィリエイトの報酬は「事業所得」や「雑所得」として申告する必要があるが、会社員や主婦が副業で行うことが多く、 申告を怠る人も少なくない。そのため、税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでいる。
読売新聞：2014年7月26日(土)15時6分配信
ここがおかしいｗ
まず、この手のニュース記事はよくありますが、情報ソースが一切書かれていません。
東京都内の男性（５０）って誰でしょう。
もちろん、個人情報の問題があるので個人を特定する情報は載せられませんが、東京都内の男性（５０）なんて何十万人もいるわけじゃないですか。
具体性に欠けすぎて、記事のウソくさを引き立てることになっています。
ま、それはよしとして、この件は「男性から連絡をもらったのか？」それとも「税務署からの情報なのか？」という点も書かれていない。
税務署から指摘を受けて「恥ずかしい思い」をした（らしい）人間が、自ら進んで新聞社に報告するだろうか。
しかも、税務署が来たのは2011年の10月で、このニュース記事は2014年7月。
３年も経って新聞社に「実は３年前に、、、」なんて話をするだろうか。
普通に考えると、ありえない。（まぁ、変わった人はいるかもしれないし、新聞社が「体験談を購入しますよ。」とかであれば、わからないでもない。）
あと、企業に勤めながらアフィリエイトで２００万円以上も所得があれば、９０万くらいの貯蓄くらいあるだろうに。」と思うけど「妻の実家に頭を下げて、、」とか、さらにウソくさい。
となると、これは税務署からの情報リークということが考えられる。
税務署員から（税務調査のときに）この手の話は聞いたことがあって、まるで、税務署員が話しているかの視点、内容になっています。
メディアを使った洗脳？
ニュースはニュースでも、目的がいろいろあるんですよね。
提灯記事などは、まるでニュース記事ですが、特定の企業を褒め称える目的があったり、芸能人のゴシップ記事などは週刊誌が売り上げを作る目的があったり。
だから、「そのニュースを配信して誰が得をするか？」という視点み見ると、今回の記事もなーんとなく見えてこないですか？（笑）
この種のニュースを流すと、アフィリエーターで無申告の人たちがビビって申告を始める。
結果、税収が増える。
税務署喜ぶ。
『税務調査で申告漏れを指摘され、追徴課税を受けるケースが相次いでいる。』と締めくくっているけど、どの都道府県で何件の指摘があったり追徴課税があったかの具体的数値も示していない点は、実に雑と言えます。
まぁ、こういったニュースを鵜呑みにする層がいることをわかっての記事だとは思いますが。
税務署は誰の口座の中でも見れる?
個人の銀行口座であっても税務署は中身を覗く権限を持っています。
もちろん、「毎日税務署のパソコンで不特定多数の個人の口座を眺めている。」というのではなく、「あれ？Aさん、相続税これっぽっち？あれだけの広さの一等地の不動産を相続しているのに、おかしいですよねぇ～」なんてときに限ります。
残高数百万円とか、そのレベルの庶民の口座を眺めていても仕事のネタが見つかりませんからね。