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本名、自宅住所、電話番号を公開するのに抵抗がある

本名、自宅情報

確かに、個人情報をさらけ出すのは怖い気持ちはよくわかります。そして、極力、不用心に情報を流すのは避けたいところです。 でも、販売者は特定商取引法に基づいて、住所や実名、電話番号を公開する必要があります。 仕方なくそれらを公開することで、実際のところ、何が不都合なのか、また、対処法などについて紹介します。

目次
1.公開することで起きる5つのトラブルや対処法
 1-1.電話番号が利用される
 1-2.住所を利用される(お客様)
 1-3.住所を利用される(飛び込み営業)
 1-4.実名が利用される
 1-5.総合情報が利用される
2.「不安に思う」はビジネス思考でスッキリ解消
 2-1.やばい個人情報は3パターン
 2-2.とんどのお客さんは見ていない
 2-3.それでも不安なら完全にアレにする

公開することで起きる5つのトラブルと対処法

個人的な経験も含め、ショップ運営者の個人情報を公開することで、起きること、あるいは、起きたことを5つ紹介します。

1-1.電話番号が利用される

電話番号を公開することで、お客さん以外に、 新聞広告、ネット広告、SEO業者、ホームページ制作、梱包材、印刷会社などから営業電話がかかってきます。 開店当初の電話はほとんどがゴミのような売込み電話ばかりです。

でも、一度かかってきた迷惑電話は迷惑登録してしまえば次から拒否できるので問題有りません。 1年もすればほぼ根絶できます。

1-2.住所を利用される(お客様)

住所を公開するとお客さんが突然やってくることがあります。例えば、「通販専門」と書いているにもかかわらず「ピンポーン」と自宅やってきて、玄関で商品と現金を交換してご帰宅なさるお客様。

過去に何度かありましたが、2010年を区切りに10年くらいは、ないので、もはやそのようなお客さんは珍しいと思います。住所の近くにできるだけ「店舗販売は行っておりません。」と目立つように書くことでかなり防げます。

また、最近流行りのシェアオフィスやバーチャルオフィスなどを利用すれば、自宅情報は完全に隠すことができます。「隠す」というと聞こえは悪いですが、心配な場合は、バーチャルオフィスに頼るのもひとつの手です。

1-3.住所を利用される(飛び込み営業)

梱包材料会社の営業さんを始めメーカーの飛び込み営業なども来ることがありました。 人間がやっててくる場合もありますし、ダイレクトメールや直接商品サンプルが送られてくることがあります。

知らないところから送られてくる、「何か入った茶封筒」にはやや恐怖を覚えましたが、だいたい、「この商品仕入れませんか?」という売り込みDMです。国内からも海外からも届くことがありました。

DMなどの郵便物は避けられませんが、営業がひどい場合は「営業お断り」のプレートでもかけておくのが良いでしょう。 ただ、飛び込み営業なんて、このご時世無駄が多いので、やっている企業も少なくなったので、さほど心配することでもないでしょうね。

1-4.実名が利用される

実名を公開することで、あなたを知る人があなたの本名をネット検索したときに 簡単に発見されてしまいます。

長年あったこともない友人から突然メールが入って、「これ売ってんの?安くなんない?」など、良い面もあるかもしれませんが、「ばれたくない副業」の場合は、本名を出さずにやる方法を取ります。

例えば、旧漢字を使ったり漢字をひらがなにしたり、ちょっと変形を加えてやれば、一気に検索結果から消えてしまいます。裏ワザとしては「山田太郎」と書かずに「山 田 太 郎」とも時間にスペースを入れます。すると前者は名前ですが、後者はパット見は名前に見えますが、実は、1個1個漢字を並べただけの意味のない文字列です。

1-5.総合情報が利用される

ちょっと恐ろしいことですが、詐欺サイトの運営者情報として盗まれる恐れがあります。 つまり、あなたの知らない間に、詐欺サイトの運営者にされてしまう危険があります。 というか、すでに、その被害は多数出ています。運営者情報の画像化などで対処します。

ただし、これは過去の話かもしれません。というのも検索エンジンの精度は日々向上していて、そもそも詐欺サイトなどが出てこなくなったからです。たとえ利用されたとしても人目に触れる可能性は低そうです。

※関連 特定商取引法の表記で本名や個人情報を漏らさない方法

「不安に思う」はビジネス思考でスッキリ解消

個人情報をネットに公開するわけですが、これを「不安だ」と感じる気持ちはよくわかります。 そんな不安を抱えたままスタートしても、本業に集中できないので、不安は一つ一つもみ消していきましょう。

やばい個人情報は3パターン

一般的に考えて、個人情報が知られてしまうとヤバイのは、1つ目は美女タレントなど、ストーカー被害にあうようなケース。たまにニュースを賑わせていますよね。が

2つ目は、あなたが資産家であることが知られている場合。ドロボーにも狙われますし、いろいろな売りこみ、寄付のお願い(これは宝くじ当選か。)などに利用されてしまいます。

3つ目は、金になるリストです。小学校中学校のリスト、企業のOBリスト、年収5000万円以上のサラリーマンのリストなど。売りこみのための情報として利用されます。

以上の3パターンを見ると、一般人、しかも一個人の情報なんて使い道がないことに気づくと思います。あなたの住所名前を知ったところで利用価値なし、ということです。

もう、ほとんどのお客さんは見ていない

ECサイトの場合、特定商取引法で住所や氏名を公開しますが、ショッピング客のうち一体どれくらいの人が、そのページを見ていると思いますか?

もうね、ほとんど見てないの。お客さん、そこには感心ないんですよね。これはアクセス解析を見れば一目瞭然です。

販売サイトの一例で言うと、月間アクセス人数3万人中、特定商取引法のページにアクセスした人は、たったの20人です。

0.06%とゼロに限りなく近いわけです。そんな低い確率を心配するより、販売に集中するほうがよほど生産的です。

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それでも不安なら完全にアレにする

それでも不安。そんな場合は、情報を完全にフェイクにしてしまう。という方法が良いでしょう。もちろん自己責任で。あるいは、公開せずに要求された時に開示する、というパターンでも良いでしょう。

以前、あるイベントに参加したくて完売のチケットをヤフオクで探したことがありました。

通常1,000円のチケットが8,000円で売られていたので泣く泣く購入。

送られてきた郵便の裏には住所がありました、調べてみると、三井住友だか三菱だか、大手企業のビルになっていました(めっちゃウソやん)。

ダフ行為なので足がつくことを恐れて完全フェイクの住所にしているわけです。

ま、こいうのをネットでやるとすぐばれるのでオススメはしないですけどね。

最後に、「どーしても不安。無理。何かあったらヤだ。」という場合は、販売業は向いていないです。やめておくのが得策です。

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