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開業届けの書き方と提出時の注意点

開業届けの書き方

いわゆる「開業届け」は、正確には「個人事業の開廃業等届出書」と言いますが、A4一枚の簡単な書式の紙切れです。サラリーマンやパートやアルバイトしか経験のなかった人にとって、このような書類は「たいそうなもの」に感じるかもしれませんが、例えるなら住民票程度のものです。「書いて出すだけ。」それだけです。とても簡単なことです。

ネットショップ開業サービスの(株)Eストアー配布資料(左の写真)巻末のいわゆる 「開業YES・NOチャート」を見てもらえればわかりますが、特殊な商材を除き、開業届だけ出せば開業できるケースがほとんどです。

開業届の書き方と5つのポイント

まず、開業届の記入例です。そして5つのポイントについて説明します。

開業届けの記入例

ポイント(1)個人情報

住所、氏名、電話番号、マイナンバーを記入します。職業は「インターネット販売」でも「ネットショップ」でも「ECサイト運営」でも構いません。それなりの内容で良いです。屋号は、決まっていれば記入します。なくても大丈夫です。でも、できれば、失敗しない屋号の決め方を読んで、開業届けを出すときに屋号も入れておきたいですね。

アフィリエイトの場合は『「文筆業」と書いておけば事業税を払わなくて済んだ。』と言った記事も見かけますが、ライターなど物書きで収入があれば多少の説得力がありますが実態がなければNGです。

ポイント(2)個人事業を開始した日

正式な提出のタイミングは「開業してから1ヶ月以内に提出する」となっていますが、おそらく、2、3ヶ月過ぎていても大丈夫でしょう。切りの良い1月1日あたりにしたいところです。もちろん、4月1日、5月1日などでも構いません。実際に開始した日付を書きます。

「期限は1ヶ月以内」なので、「12月に開業したなら、翌年の1月になってしまうので、 翌年開業にしたほうがすっきりすると思いますが、経費などもろもろがかかっている場合は、12月開業でもきっちり出して、1ヶ月分だけでも確定申告をすると良いでしょう。

ポイント(3)青色申告

開業届と同時に青色申告承認申請書を出しておくと良いです。出さない場合は「無」にします。この申請書は、儲かってきたときに効力を発揮するので、儲けるつもりで開業する人は出しておくことをおすすめします。

ポイント(4)事業の内容

もしかすると、アフィリエイトで開業という人もいるかもしれませんが、この場では詳細は省きますが、販売業としておいたほうがメリットが多くなります。ネット販売の人は、そのまま「食料品のインターネット販売」や「雑貨類のインターネット販売」というくらいで良いです。

ポイント(5)専従者の有無

これも、青色申告承認と同じで儲かってきたときに効力を発揮するポイントなので、専業主婦がいたり、退職した親などがいる場合は、あらかじめ手伝ってもらうことを前提に書いておくと良いです。(という書き方をすると税務署に怒られるかもしれませんが!)

開業届け提出時の注意点

株式会社を設立する際は、税務署はもちろん市役所や県庁(府庁、都庁、道庁)、さらに法務局など様々な国の機関に出向く必要があり、書類の不備があると受理してもらえません。

でも、個人事業開始の場合は、この紙切れ一枚提出するだけで済みます。受け取る側もそんなに厳しくチェックしません。手続きの簡単さは法人の設立のそれとは雲泥の差です。

それゆえ、提出の控えは原則渡されません。控えをもらわないと、翌年の「税金支払いのための資料」(写真)が送られてくるまで、提出できたかどうかさえわからないという、ある意味いい加減なしくみになっています。

ですから、開業届けが書けたらコピーして2枚用意します。そして、提出時に2枚ともに税務署の受付印をもらってコピーのほうを控えとして持ち帰ります。

開業届の控えは、自分の記録として保管する意味以外に、例えば、開業間もないときに銀行で屋号口座を作るときに必要な書類となる場合があります。

なお、開業届けを郵送する場合は、費用はすべてこちらもちが基本です。原本と控え用のコピー2枚用意して切ってを貼った返信用の封筒を入れておけば、受理印を押したものを送り返してくれます。

開業届けを出すと年末に確定申告用の書類が送られてくる

確定申告の書類一式

開業届けを出しておくと、年始に申告用の書類一式が送られてきます。これに前年1年間の売り上げや経費、控除などの金額を記入して3月下旬までに提出します。/p>

と言っても、この写真のようにペンで書く人は減ってきています。税務署のホームページから数字を入力して、自宅のプリンターでプリントアウトして提出します。もちろん、手書きでも構いませんが、計算機で計算したり、ミスがあったら修正液で直したり、かなり面倒です。

ネットショップ運営者には定番の会計ソフトを使えば、税務署から送られてくる用紙を使わずに、ソフトからそのまま申告書を印刷して提出することができます。

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